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2023年10月から導入されたインボイス制度は、風俗店で個人事業主として働く女性も無関係ではありません。免税事業者である風俗嬢がインボイスに登録しない場合、風俗店側が仕入税額控除を受けられないことで、バック率の見直しや雑費負担の加算といった影響が出る恐れがあります。しかし、安易にインボイス発行事業者として登録するのは、必ずしも得策とは言えません。

当記事では、インボイス制度の基本から、風俗嬢が登録した場合・しなかった場合の影響、現場で実践できる対策までを丁寧に解説します。自分にとって適切な判断をするための参考にしてください。

インボイス制度とは、事業者が取引相手に対して税率や税額を明記したインボイス（適格請求書）を発行・保存する制度です。複数税率に対応した消費税の計算を明確にすることを目的に、2023年10月からスタートしました。

事業者は売上で受け取った消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いて納税しますが、この差し引き（仕入税額控除）を行うには原則としてインボイスの保存が必要です。登録事業者でなければインボイスを発行できず、仕入税額控除も受けられません。それは、デリヘルやホテヘル、ソープなどの風俗経営でも同様です。

出典：国税庁「インボイス制度について」

免税事業者とは、前々年の課税売上高が1,000万円以下の個人事業者や法人で、消費税の納税義務が免除されている事業者のことです。仕入れなどで支払った消費税を差し引く「仕入税額控除」はできず、課税売上より課税仕入れが多くても消費税の還付は受けられません。

ただし、インボイス制度の適格請求書発行事業者に登録すれば、売上規模にかかわらず納税義務が発生します。

出典：国税庁「No.6501 納税義務の免除」

課税事業者とは、個人事業者や法人の前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合に、消費税の納税義務がある事業者を指します。特定期間において1,000万円を超えた場合も、課税事業者となります。

免税事業者が消費税の還付を受けたい場合は、基準を満たさなくても「課税事業者選択届出書」を税務署へ提出することで課税事業者を選択できます。届出は原則、適用開始前に必要です。

出典：国税庁「消費税のしくみ」

出典：国税庁「No.6501 納税義務の免除」

一般的に風俗嬢は個人事業主として働くことが多いので、インボイス制度に登録することは可能です。風俗嬢がインボイス制度に登録しない場合、収入面に影響が出る可能性があります。ここでは、具体的にどのような不利益が考えられるのかを解説します。

インボイス制度が導入されると、適格請求書（インボイス）を発行できない風俗嬢には、これまでのように仕入税額控除が使えなくなります。つまり、お店側は風俗嬢に支払った報酬分の消費税を控除できず、納税額が増加します。

たとえば、60分11,000円のコースでバック率が60％の場合、これまでお店は風俗嬢に6,600円を支払い、そのうちの600円を仕入税額控除として差し引くことができました。しかし、風俗嬢がインボイス制度に登録していないと、その600円が控除できず、お店は消費税の全額である1,000円を納税することになります。そこで、納税額増加の負担を補うためにコース料金を引き上げ、お客さんに転嫁するケースが出てくる可能性があります。

風俗嬢がインボイス制度に登録していない場合、お店側の税金負担を減らすために、バック率やバック額を引き下げて対応するケースが考えられます。これは、適格請求書がないと仕入税額控除ができず、実質的にお店の納税額が増えてしまうためです。納税額の支払い負担を風俗嬢に転嫁する形で、報酬の比率を見直す店舗も出てくる可能性があります。

これまでは60％のバック率で支払われていた報酬が、55％や50％になると、その分収入は減ります。たとえば、60分11,000円のコースでバック率60％なら報酬は6,600円ですが、50％に下がれば5,500円となり、1,000円以上の金額差が生まれます。結果として、同じ労働時間でも以前より手取りが減る事態が想定され、収入に影響を与えかねません。

インボイス制度の導入により、お店は適格請求書を発行できない風俗嬢への報酬について消費税分の控除ができず、負担額が増します。その消費税対策として「雑費」として数％の費用を報酬から差し引くお店が出てくることが考えられます。

雑費には衣装代や消耗品、送迎代、部屋代のほか、業界特有の税金やスタッフへのボーナス代などが含まれる場合もあります。雑費の計算方法は、売上の5～10％を差し引く割合制、一律制、売上額に応じた変動制などさまざまです。雑費が追加される結果として、手取り収入が目減りする可能性があります。

風俗嬢がインボイス制度に登録すると、税務上の手続きや収入の扱いに変化が生じます。ここでは、インボイス登録後に必要となる対応や得られるメリットなどを詳しく解説します。

インボイス制度に登録して適格請求書を発行するには、税務署長から「適格請求書発行事業者」としての登録を受ける必要があります。適格請求書発行事業者の登録を行うことで、消費税の仕入税額控除が可能となるインボイスを交付できるようになります。

登録後は、請求書への登録番号の記載や交付・保存といった義務が発生します。また、登録情報として氏名は公表されますが、住所は原則公表されません。申出をしない限り、ペンネームや屋号が本名に紐づいて公表されることはないため、過度に身バレを心配する必要はないと言えるでしょう。

出典：適格請求書発行事業者公表サイト（国税庁）「１－10　公表サイトによって、屋号（ペンネーム等）で活動している個人事業者の氏名や住所が特定されてしまうのではないでしょうか。」

インボイス発行事業者として登録した風俗嬢は、売上高にかかわらず消費税および地方消費税の確定申告が必要になります。これは、基準期間の売上が1,000万円以下でも例外ではありません。また、売上が1,000万円を超える場合や、課税事業者を自ら選択した場合も同様に確定申告が必要です。

確定申告は原則として1月～12月の取引を対象とし、必要な手続きは国税庁の「確定申告書等作成コーナー」からオンラインで行うことができます。税務手続きの負担は増えますが、インボイス制度の仕組みや確定申告の流れを事前に理解しておけば、スムーズに対応できるでしょう。

出典：国税庁「確定申告」

2割特例とは、インボイス制度をきっかけに免税事業者から課税事業者となった場合、消費税の納税額を売上の消費税額の2割に抑えられる特例制度です。対象となるのは、インボイス発行事業者として新たに登録した人で、基準期間の売上高が1,000万円以下だった場合に限られます。

申請は不要で、確定申告時に2割特例の適用を記載するだけで利用が可能です。適用期間は2023年10月1日から2026年9月30日までの課税期間です。毎年適用の有無を選べるため、収入や経費の状況に応じて柔軟に判断できます。初めて課税事業者になる風俗嬢にとっては、納税額の負担を軽減できるありがたい措置と言えるでしょう。

出典：国税庁「２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要」

8割控除・5割控除とは、インボイス制度の導入に伴う経過措置の1つで、2023年10月～2026年9月は仕入税額の80％、2026年10月～2029年9月は50％を控除対象として認める仕組みです。免税事業者など適格請求書を発行できない相手との取引でも、一定の条件を満たせば仕入税額控除の一部を適用できます。

経過措置を利用するには、「免税事業者からの仕入れである旨」などを帳簿に記載し、請求書を適切に保存する必要があります。完全な控除はできませんが、インボイス制度に登録していない事業者との取引による負担を軽減できる措置です。

出典：国税庁「５ 経過措置」

風俗嬢がインボイス制度に登録すべきかどうかは、収入額や働き方によって異なります。ここでは、インボイス制度への登録の必要性を判断するための基準を分かりやすく解説します。

風俗嬢としての売上高が1,000万円を超えている場合は、すでに消費税の申告・納税義務があるため、インボイス発行事業者として登録するほうが基本的に有利です。インボイスに登録すると、お店側が消費税の仕入税額控除を受けられることから、業務委託契約が継続しやすくなるでしょう。

また、インボイス未登録のままだと、お店によっては仕入税額控除ができない分の税負担を「インボイス手数料」などの名目で差し引く場合がありますが、登録すればこの手数料がかからなくなるため、手取りが増える可能性もあります。ただし、登録の有無にかかわらず、消費税の会計処理や確定申告は必要となるため、日々の帳簿管理や税務知識も求められます。

風俗嬢として年間の売上高が1,000万円に満たない場合は、インボイス登録によるメリットとデメリットをよく比較した上で、自分に合う選択をすることが大切です。インボイス制度に登録すれば、お店側が消費税の仕入税額控除を使えるため、「インボイス手数料」などの名目で報酬から差し引かれていた費用がなくなり、手取りが増えることもあります。

ただし、登録をすると課税事業者となり、消費税の申告・納税が必要です。また、お店の方針によっては、インボイス登録しているキャストを優先的にシフトに入れるなど、働き方に影響が出ることもあります。今の収入や働き方を踏まえ、慎重に判断するとよいでしょう。

インボイス制度によって、収入や働き方に影響が出る可能性があります。ここでは、風俗嬢としてできる現実的な対策を具体的に紹介します。

インボイス制度が導入されるにあたり、まず確認しておきたいのが、お店がどのような対応を取るかという点です。お店の方針次第で、今後の働きやすさや給料に大きな影響が出る可能性があります。たとえば、インボイス制度によって雑費の負担が増えるのにバック率はそのまま、集客努力をキャストに任せる、SNS運用を義務付けるなど、中には一方的な対応をするお店も見受けられます。そうした店舗では、結果的に手取りが減るかもしれません。

一方で、雑費の増加分をバック率で補う、広告費をかけて集客強化に努めるなど、風俗嬢の負担を減らそうと工夫する誠実なお店もあります。不安がある場合は、在籍中のお店に今後の方針を確認したり、他店への移籍を検討中の方は面接時に質問したりするとよいでしょう。お店側における制度への対応姿勢を見極めることが、安心して働き続けるためのポイントです。

インボイス制度の導入によって、インボイス登録をしていない風俗嬢への支払いには、お店側が消費税の控除を受けられなくなります。その分、お店の負担が増えるため、バックや雑費の見直しが行われる可能性があります。

未登録のまま働く場合は「報酬が下がるかもしれない」と言われる前に、自分から条件交渉を持ちかけるのがおすすめです。たとえば、出勤日数や時間帯の調整、オプション対応など、無理のない範囲で協力する姿勢を示すことで、手取りを維持したり優遇を得られたりする可能性があります。

インボイス制度の登録の有無にかかわらず、風俗嬢として48万円以上（風俗が副業の場合は20万円以上）の収入がある場合は必ず確定申告を行いましょう。インボイス制度に登録している場合は消費税の納税義務があるため当然確定申告が必要ですが、未登録でも免税事業者であることを証明する手段として有効です。確定申告をしないまま放置すると、後に税務署から指摘を受け、追徴課税が課される恐れがあります。

また、帳簿の記帳や書類保存ができる方は、青色申告を選択すれば、最大65万円の特別控除など節税の恩恵も受けられます。白色申告より手間は少しかかりますが、節税効果を考えると青色申告がおすすめです。

風俗嬢がインボイス制度に登録する方法は、e-Taxを使ったオンライン申請か、書面を郵送する方法があります。ここでは、それぞれの手順とポイントを丁寧に解説します。

インボイス制度にe-Taxで登録する場合は、国税庁が提供する「e-Taxソフト」を利用してオンラインで手続きを進めます。パソコンで使える「e-Taxソフト（WEB版）」のほか、スマートフォンやタブレット向けの「e-Taxソフト（SP版）」もあり、自分に合う方法で申請できます。画面に表示される質問に答えるだけで、簡単に登録申請を進めることが可能です。

申請前には、マイナンバーカードなどの電子証明書と「利用者識別番号（16桁）」を事前に用意しておきましょう。利用者識別番号は、初めてe-Taxを利用する場合でも、「開始届出書（新規）」を提出することで取得できます。

インボイス制度への登録は、郵送でも行えます。まずは国税庁のサイトから「適格請求書発行事業者の登録申請書」をダウンロードし、必要事項を記入します。記入方法に不安がある方は、サイト内に掲載されている記載例を参考にするとよいでしょう。

記入が終わったら、申請書を自分の住んでいる地域を管轄する国税局のインボイス登録センターへ郵送します。e-Taxの操作が苦手な方やマイナンバーカードを持っていない方でも、郵送する方法なら紙で簡単に手続きが可能です。

インボイス制度の導入により、風俗嬢の働き方や報酬体系に影響が及ぶ可能性があります。インボイス制度に登録しない場合は、バック率や雑費の見直しにより収入が減少するリスクがある一方、登録すれば確定申告や消費税の納税義務が発生します。ただし、2割特例などをうまく活用すれば、負担を抑えることも可能です。

大切なのは、自分の売上やお店の対応方針、将来の働き方を踏まえて、登録のメリット・デメリットを見極めることです。インボイス制度を正しく理解し、自身の収入・働き方・将来設計に最適な判断を行いましょう。